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２月１０日に、時事通信の記事で「電力業界もデジタル化＝スマホ取引や仮想発電所」という刺激的な報道がありました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021000395&g=eco

この記事、あまり報道されていませんが、再エネ電力の未来を占う上でとても重要な記事です。

「電力自由化」「発送電分離」「分散電源」「スマートグリッド」「バーチャルパワープラント」「スマートメーター」など、電力システム改革に関連する単語・専門用語はこれまでたくさん目にしてきましたが、それぞれがどのような意味を持つのか、私自身イマイチ分かりかねるところがありました。

しかし、この記事を見た時に、私の頭の中の疑問が氷解しました。電力自由化の真のねらいが分かってきました。

現在は大手電力会社が絶大な力を持っていて、いくら小売を自由化したところで、新電力の会社の電気料金メニューは高くなってしまいがちです。

そうなる理由は、発電所のほとんどすべてを電力会社が押さえてしまっているため、電力価格の決定権が大手電力側にあるからです。
言わば、大手電力会社は一般ユーザーに電気を「売ってやっている」状態が今の状態です。

ところが電力自由化と情報通信の技術革新（たとえば4G⇒5G）が進展し、電力のP2P取引（＝Peer to Peer 個人間の電力取引）が技術的に可能になってくると、再エネ由来の電気を一個人が取引できるようになるため、一般ユーザーは高い大手電力会社の電気よりも、特定の人ね（会社）が提供する自家製の安価な電気（例えば太陽光。原価は０円。）を購入する方が主流になってきます。

つまり、多くの人が大手電力会社以外から電気を買うような時代が来るわけです。

こうなると、価格の決定権は大手電力会社ではなく、一個人が決定権を持つことになります。
例えば、再エネ由来の電源を保有する一個人（＝太陽光発電と蓄電池をセットで保有する一般ユーザー）は、原価が限りなく０円に近い電気を保有していて、当然ながら大手電力会社よりも安い価格で電力を卸しますよね。

そうなると、多くの人が高価な大手電力会社の電気を買わなくなってきます。
そして、大手電力会社は電気を「買って下さい」とお願いしないといけない立場になってしまいます。

そこまで行って、初めて電気料金が下がるわけです。

電力自由化の行き着くところは、株やビットコインなどの取引のように、個人間で電力を取引できるようにして、市場原理が働くようにすることです。

そこには「情報通信の技術革新」と「電力ネットワークのデジタル化」の進展、そして「発送電分離」が不可欠です。

さらには、一個人が電力のP2P取引に参加するには、太陽光発電（創電）と蓄電池（蓄電）の２つの設備の組み合わせが最低限必要になってきます。

なぜ蓄電池という機器が太陽光発電システムとセットで語られるのか、４年ほど前からハイブリッド型蓄電池なる製品が出てきたのか、ほんとうの意味がようやく分かってきた気がします。

国のロードマップでは、九州地区に関する限り、スマートメーターの普及は２０２３年です。２０２０年に5Gの通信技術が実用化されます。

発送電分離は２０２０年に完成する予定です。

太陽光発電システムは息の長い商品です。

限りなく近い将来（２０２０年代）の世の中のエネルギー事情の変化に対応するために、次世代にも耐えうる設備にするためにも、太陽光発電システムとハイブリッド蓄電池システムをセットで導入することをおすすめします。

また、現在太陽光発電システムを設備している方は、２０１９年以降の国の買取義務終了も念頭に入れて、パワーコンディショナーをハイブリッド型蓄電池付きパワーコンディショナーに換装することをおすすめします。

「売電」だけで太陽光発電システムをセールスする販売員や、蓄電池を「非常時の安心感」などと謳ってセールスする販売員は、感覚が相当に時代から遅れています。

最近でも、蓄電池について「まだ早いですよ」とか「１０年後でいいですよ」などと根拠のないことを言っているセールスが多いですが、「早い」どころか彼ら販売員自身が相当に「遅れて」います。

１０年後どころか、今のうちに蓄電池を設置しておかないと、電気代の上昇やエネルギー事情の変化で、蓄電池を伴わない太陽光発電システムは、１０年もしないうちに時代に合わない旧式な設備と化してしまうでしょうね。

国の買取義務が終わる（終わった）太陽光発電システムは、ハイブリッド型の蓄電池を併設することで新たな機能が付いて甦ります。
また、昨今の低い売電単価の太陽光発電システム（売電単価＜電力単価）はハイブリッド型の蓄電池とセットで設置することで、売電が安くとも新しい時代を見据えた設備として機能していきます。

EV（電気自動車）との連携も含めて、蓄電池は太陽光発電システムに必要不可欠な設備になりましたね。

ちなみに、先程の記事によれば、「電力のP2P取引」はビットコインの技術（ブロックチェーン）を活用して行われるそうです。

昨今のビットコインに関するニュース報道を他人事として見ていましたが、今日以降は自分にも関係することとして、もっと真剣にニュースをチェックするようにしようと思います。

用松　俊彦