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昨日、朝刊各紙の１面および経済面や、ヤフーなどで刺激的な見出しが出ました。

「九電、再生エネ買取中断へ」

驚いた方も多いと思います。見出しだけ見ると、まるで売電がなくなるかのような表現ですが、これはマスコミが間違えていて、
正しくは、「新規申し込みに対する回答を保留へ」です。

すでに連系されているものや、九電への接続申請が受理されて工事分担金が提示されているものについては、引き続き問題なく売電できます。

電力会社には、経済産業省の設備認定を受けた認定IDありの物件の接続申込みを拒否する権限はありません。再生可能エネルギー特措法で必ず受理しないといけないのです。おそらく、今後も引き続き申込み受け付けは続けるでしょう。
問題はそれら申込みに対する回答を「保留する」ということです。

10kW以上の買取申込みのルールですが、接続申請後九電から工事分担金の見積回答があり、その金額を支払って初めて売電メーターが設置されます（＝運転が開始できます）。

今回の「回答を保留する」という意味は、「工事分担金の見積回答を保留する」という意味です。ここで重要なのは、工事分担金の見積回答がなければ、分担金の支払いができないので、売電メーターを設置できない（＝売電できない）ということです。

問題は、いつの申請から回答保留の扱いになるのか、ということです。

ここでおさらいですが、九電に申請するためには、事前に経済産業省の設備認定IDを取得しなければなりません。
この認定ID取得が現在のところ2週間から1か月ほどかかっています。
その間に現場調査を済ませて、設備認定IDが取得できたら九電に接続の申請書を提出に行くという流れになります。

すでに10kW以上で契約している物件は出来るだけ早く九電申請する必要があるのはもちろんですが、今から計画・契約する物件は、即断即決で契約したとしても、設備認定ID取得→九電申請書の提出までに約1か月ほどかかってしまいます。

契約する側も販売する側も、現在および今後の商談に関してはこのことを念頭に置いて話を進めなければなりません。

ニュースでは、九電は回答保留を前提に経済産業省と協議するようですが、実は９月以前にとある筋から情報を得ていて、遅かれ早かれこのような事態になることは知っていました。つまり、ニュースになる前に九電は既に経済産業省に申し入れをしていたということです。

今回のニュースがどこかの新聞のスクープではなく、全紙同じ内容の記事が同時に出たということは、予定されたニュースだということですから、九電側もしくは経済産業省側が、いきなり発表して世間から猛反発を食わないように、事前に情報を小出しにして、徐々に「回答保留やむなし」の雰囲気を作ろうとしているのかな、とも勘ぐってしまいます。

とにかく、10kW以上の設置をお考えの方は早急に契約→設備認定→九電申請まで漕ぎ着けられるよう、即断即決が求められますね。
いきなり明日（22日）に「受付終了、以後は回答保留」などという発表がないことを祈るのみです。

今回九電が経済産業省に申し入れをしているのは10kW以上の物件についてですので、10kW未満の住宅用物件は回答保留しないようですので、住宅用は引き続き提案・販売できます。
太陽光発電システムの販売・施工が出来なくなったわけではありませんので、ご注意ください。

こんな状況になると、「設備認定だけしておきませんか？」的なダマシが横行しますのでご注意ください。

設備認定って、一回してしまうとすぐに内容の取り消しや変更って出来ないんですよ。設置業者を変更するのも簡単には出来ません。

かなり大手の会社や上場企業の営業が平気でダマシをやってますので、気を付けましょう。

10kW未満なのに「早くしないと売電できなくなりますよ」などというウソをついて契約に持って行こうとする輩が大量発生するでしょうね。

「設備認定だけ進めておきましょう」と言われたら悪徳業者と思って差し支えありません。

用松　俊彦